分析・見解

全体は1割増でも、飼料用だけが6割超の伸び

全体の売上は11.8％増にとどまります。一方で飼料用は65.3％増です。つまり市場全体が均等に伸びたのではなく、飼料という一つの用途が引っ張ったことになります。

昆虫産業というと、食用や健康食品のイメージが先行しがちです。しかし実際に数字を動かしたのは、地味な家畜や魚のえさでした。消費者が買うかどうかではなく、飼料を使う側のコスト計算で決まる市場だからです。

魚粉が1トン1,825ドルになると、代替品の採算が合い始める

魚粉は養殖や畜産の主要なタンパク源です。価格が約14％上がると、配合飼料の原価も目に見えて上がります。そこで、同程度のタンパク質を持つ昆虫が現実的な選択肢になります。

この昆虫は幼虫が有機廃棄物を食べて育つため、食品残渣（＝食べ残しや加工くず）を原料に変えられます。魚粉は海の資源に依存しますが、昆虫は陸上の施設で計画的に増やせます。供給の安定性という点でも、飼料会社には魅力があります。

ただし、価格が逆に下がれば、需要は冷え込む可能性があります。魚粉に依存した成長は、相場次第で揺れる弱点も抱えています。

飼育農家が44戸増えた意味と、規模化の壁

飼育農家は241戸から285戸へ、約18％増えました。売上の伸びより農家数の伸びが小さい点は、一戸当たりの生産規模が拡大していることを示唆します。

一方、昆虫飼料が本格的に普及するには、大量かつ均一な品質で届ける仕組みが要ります。温度や湿度の管理、病気の予防、乾燥や脂肪分離といった加工の設備投資がかさみます。小規模農家だけでは限界があり、加工業者や飼料会社との連携が鍵になります。

食用や培養肉との関係をどう見るか

飼料用が先に離陸したことは、食用昆虫やコオロギ食品の将来にも示唆を与えます。人が口にするものは、心理的な抵抗が大きく、規制も厳しくなります。飼料は抵抗が小さく、安全基準を満たせば導入しやすい分野です。

代替タンパク質は、まず飼料で量産と品質管理の経験を積み、その実績を食品へ広げる順序をたどるかもしれません。培養肉が高コストで足踏みする中、昆虫は既存の農業の延長で収益を出せる点が強みです。